物価連動国債ファンドのリスク、デメリット

最近、インフレに対する懸念からか物価連動国債ファンドが売れているみたいですね。
物価連動国債ファンドというのは「物価連動国債」というタイプの国債に投資をする投資信託です。名前の通り「物価」に元本が連動する仕組みになっています。

・物価連動国債とは？
インフレ連動債とも呼ばれる債券の一種。名前の通りインフレ率（物価指数）により連動する債券で、元本、クーポン（利息）のどちらか、または両方が債券の発行時点で定められている一定の物価指数により調整を受ける債券

上のような物価連動国債に投資をするため、将来インフレがすすむとそれに応じて元本が増える仕組みになっています。

じゃあ、この物価連動国債ファンドにリスクやデメリットはないのでしょうか？

・元本割れリスクがある
（インフレ率がマイナス（デフレ）になると元本は下がる）

・金利上昇に弱い
（物価が上がると、一般に金利（長期金利）も上昇しますが、市場金利が上昇すると債券価格は下がります。そのため、物価上昇による恩恵の一部は金利上昇で相殺されてしまう。詳しくは「債券価格と金利」をご覧ください）


こうったリスクが伴います。単にインフレに備えたいというのであれば変動金利タイプで元本保証となる「個人向け国債」に直接投資をするほうが有用だと思います。

インフレになって金利が上昇すれば受け取れる利息が増えます。また、いつでも解約できるという点も魅力です。

参考：金利変動リスクに備える人が増加！10年個人向け国債が人気
参考：個人向け国債（個人向け復興国債）とは

投資信託よりも高いコスト！「保険で貯蓄」と言う考え

投資信託のコストの高さはこのブログでも説明してきました。（参考：投資信託はコストが高すぎる）しかしながら、投資信託よりもより不透明でコストが見えにくい投資商品があります。

それは「保険で貯蓄する」という考え方です。

代表的な保険としては「学資保険」や「低解約返戻型保険」などがあります。いずれも貯蓄性の高さをウリにしている保険商品です。

そもそも生命保険のコストは何か？と言われると保険料に締める「付加経費（付加保険料）」 と言う部分です。詳しくは「付加保険料とは？」などを読んでいただきたいところですが、保険事務費用や営業マンのコストなどです。この付加保険料は10％とも20％とも言われています。

投資信託の販売手数料の3%や信託報酬1％を高いという私ですが、この水準の高さには驚きを禁じえません。それほど高い水準のコストがかかっているわけです。

でも生命保険の予定利率は高いよ！という反論もあるかもしれません。しかしながら、それは「資産運用面から考える生命保険「予定利率」の問題点」などでも指摘されている通り、払った保険の一部しか運用されない以上は見た目ほど高くはありません。

個人的にはこうした保険で貯蓄をするくらいなら、コストの安い投資信託を積立投資するほうがよっぽどお勧めだと思います。